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会社設立後に必ず提出

会社設立後に必ず提出しなければならない届出

会社設立の手続きそのものは法務局で行います。株式会社の場合には先に公証人役場に行くことは必要となりますが、基本的な手続きは法務局で行うことになります。法務局で登記申請を行って登記申請が完了すれば会社設立は完了したと言って良いでしょう。

会社としてはその時点で誕生しているのですが、その後に様々な届出が必要となります。その中で最も重要なものが税務関係です。税金は国税と地方税との二つに分かれていて、国税に関しては税務署へ、地方税に対しては都道府県や市町村の担当部署へ必要なものを提出しなければなりません。国税と地方税との両方で届出が必要となりますから、忘れずに両方に提出をしましょう。

税務署は全国にあり、それぞれで管轄する地域が決まっています。会社設立をするときには定款を作成し、そしてその定款の中で本店所在地を定めます。この本店所在地を管轄している税務署に対して書類を提出します。管轄する税務署はウェブサイト上で調べることができますから、まず確認してみましょう。

税務署には法人設立届出書を提出するのが基本です。会社設立をすれば税金対策も必要でしょう。税金対策としては青色申告をするのが基本ですが、そのためには承認申請書を提出しなければなりません。この書類も会社設立の直後に提出しておくと良いでしょう。

会社設立をして報酬を支払ったり、あるいは従業員に給与を支払ったりした場合には源泉徴収を行わなければなりません。源泉徴収の事務は、基本的には毎月行わなければなりませんが、源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書を提出すれば、年に2回に減らすことができます。事務負担を軽くするためには必要なことの一つだと言えるでしょう。

これらの書類を提出する前には、コピーを持って行くことも必要となります。コピーを作成すれば、受付印を押してもらって、自社で管理を行います。受付印を押してもらった書類はその後に税金対策として用いることが必要となりますから、大切に保管しておかなければなりません。

また、都道府県や市町村に対しても提出をしなければなりません。都道府県事務所には法人事業税や法人住民税を扱っている部署がありますから、ここに届出を行います。市町村にも同じような部署があります。

市町村に届出をすれば都道府県へは不要なケースもあります。このあたりは都道府県や市町村によって異なっていますから、事前に確認しておきましょう。

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