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青色申告を忘れずに

会社設立では青色申告を忘れずに

新たに会社設立する場合は、諸官庁に出向いて一通り相談し、指導を受けることをおすすめします。頭でわかっていることも、担当官が懇切丁寧に説明してくれますし、申請や届け出上の注意点などもわかりやすく教えてくれるからです。

後で、そんなはずではなかったとか、手続きのやり直しで余計は手間暇や損が発生しないためにも大事なことです。

人を雇う場合は、労働保険を含めた社会保険の関係や労働基準監督署のことなどは会社設立に伴う諸手続きで真っ先に確認する必要がありますし、会社設立のための定款や設立総会的なことは司法書士などを通じて確認して進めるのが何よりです。
一番気をつけたいのが、会社設立のための税務関係です。税理士とか公認会計士が専属でいるとか、専属でなくても一部委託ということで面倒を見てもらっている企業は、それほど心配がありませんが、全く縁がない場合は、税務署に出向いて、一から十まで指導を受ける必要があります。
税の申告の仕方や報告の仕方など、税にまつわることは全てを体系的に説明してくれますし、資料や申請用紙なども一括で手渡してくれます

その中で、ふとしたはずみで申告漏れが出やすいのが青色申告なので、注意が必要です。

個人の場合と法人の場合の違いはありますが、法人の場合は次のようなメリットがあります。

欠損が生じた場合、7年間の繰り越し控除ができる/中小法人は欠損金の繰り戻し還付も可能/特別償却・各種準備金の計上によって課税所得を軽減できるなどです。

会計処理の仕方や細かい手続きがありますが、とにかく青色申告書を提出するだけでいいのです。

会社設立当初の数年間は赤字になることが通常ですが、その後に黒字になった場合、過去の赤字分は控除対象になるという大きなメリットがあるのです。

ところが、青色申告というイメージは個人商店とか小さな企業が行うことという感じがあるため、後で手続きすればいいくらいの認識となり、結局は失念して、黒字になって税を納めるときにはじめて、手続きを怠っていたことに気づいて、慌てて税務署に駆け込む企業もあるのですが、後の祭りになってしまいのです。

こればかりは、会社設立時にキチンと申告しておかなければならないことなのです。遡っての適用は絶対に認められません。
個人事業主の場合も、65万円の税控除など具体的なメリットもありますので、設立当初の申告を忘れないことです。
強いて言えば、会計処理をキチンtとすることが要件ですが、個人事業主であろうと法人であろうと、事業を行う上では当たり前の前提ですので、この点は間違いなく行えばいいことです。

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